福井市議会 2021-12-08 12月08日－04号
一方で，公契約条例を制定した場合，賃金台帳の作成や検査立会いなどの事業者の事務負担の増加は避けられず，また多岐にわたる確認作業といった行政コストの増加などの課題があります。適正な労働条件の確保は労働者全体に共通する課題であることから，個々の自治体による条例の制定ではなく，国において全国一律に労働関係の法令が遵守されるような仕組みをつくることが望ましいと考えております。
一方で，公契約条例を制定した場合，賃金台帳の作成や検査立会いなどの事業者の事務負担の増加は避けられず，また多岐にわたる確認作業といった行政コストの増加などの課題があります。適正な労働条件の確保は労働者全体に共通する課題であることから，個々の自治体による条例の制定ではなく，国において全国一律に労働関係の法令が遵守されるような仕組みをつくることが望ましいと考えております。
最後に，一般の企業での就労が困難な方に対して雇用契約に基づいた就労支援サービスを行う就労継続支援Ａ型事業所が，障害者に対して最低賃金を支払っているかについてですが，特開金の支給の際，必ず最低賃金の確認を行っており，市でも雇用奨励金の支給の際，対象期間の賃金明細書や賃金台帳で確認しております。 （27番 堀川秀樹君 登壇） ◆27番（堀川秀樹君） 再質問をさせていただきます。
内容といたしましては、労働時間の適正な考え方、始業・終業時刻の確認及び記録、賃金台帳の適正な調整、時間外労働の時間数に上限を設けて適正な申告を阻害しないことなどが明示されているところでございます。
労働条件につきましても，定期的に現地確認し，現場での聞き取りや賃金台帳，職員の出勤簿等をチェックし，運営状況を確認しているところでございます。今後も適切に運営が行われるよう指導してまいります。 最後に，事業者が法令違反等を犯した場合についての規定を条例に明記すべきではないかとの御質問についてお答えします。
例えば武生商工会議所で賃金台帳がありますけども、それを見させていただいても、正直言ってかなりの差があるという状況において、私は今回包括委託契約する上においての積算金額が、資料いただいておりますにおいて、初年度、25年度は3,620万円、これは委託費ですね。ですから、ここの委託費における人件費は私はかなり違ってると、差が出るんではないかなというふうに思います。
このような状況を打開するため，千葉県野田市では工事請負契約に限ってですが，公契約条例を制定し，下請に入った企業への聞き取りや賃金台帳の確認を行うなど，下請業者の労働条件などを保障する具体的な施策に乗り出します。東京都国分寺市でも調達にかかわる内規を整備することになどによって，やはり下請企業や労働者の賃金の保障のための施策整備を行っています。